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納税者の権利実現に結びつく研究をなすべく活動する

設立趣旨

 近年、租税訴訟をめぐる状況は大きく変化し、今後の租税訴訟においては、弁護士と税理士がそれぞれ有する専門的技術を出しあい、互に協同することが必要不可欠であるといわれています。
 一方で弁護士の中には、租税に関する紛争は専門性を有するとの理由から、租税訴訟を敬遠する向きもあります。 また税理士の中にも、訴訟活動は弁護士の範疇であるといった考えもあるようです。

 このような状況を踏まえ、両者の協同により納税者の権利実現に資する租税訴訟を実現させるという趣旨から、平成13年10月15日、租税訴訟学会が設立され、平成16年10月30日、当学会の近畿の会員の活動の拠点として当支部が設立されました。

 当学会は、弁護士や税理士などの実務家が中心となって運営される実務学会として、納税者の権利実現に結びつく研究をなすべく種々の活動を行っています。